売却活動時に必要なもの

不動産売買の事前準備はとても重要な意味があります。
査定額に影響したり、必要書類が揃っていない事で、売却の好機を逸してしまうことも・・・。
必要となる書類や情報をあらかじめ用意して、有利に売却をすすめていきましょう。

※契約する仲介業者によって若干異なるため、契約時にどのタイミングで何が必要なのか早めにご確認ください。

査定依頼の際に必要な書類

物件に関する書類は、査定を依頼される前に一通り揃えておくことで仲介業者とスムーズに話を進めることができます。
また、詳しい情報を提示すると、より正確な査定を得られたり、不利と考えられる状況の中でも対策が練れるため、できるだけ詳細な情報を提示されることをおすすめします。以下の書類には、売却手続きの際にも必要な書類がありますので、まとめて管理しておきましょう。

査定依頼の際に準備しておくと良い書類 売却時にも必要
購入時のチラシ、マイソク 物件を購入したときに必ず保管するようにしましょう。
マイソクがない場合は、仲介会社が保管しているかどうか確認してみてもいいでしょう。
 
購入時の 売買契約書・重要事項説明書の写し 購入契約時の物件の内容、土地の実測、売買代金、ローン、所有権等を正確に把握するために必要となります。
各階の平面図
間取り、㎡数、畳数のわかるもの
平面図や間取りは、賃料の適正などを検証する際に必要となります。なるべく全ての情報をご用意することをおすすめします。  
レントロール 全室の契約賃料、共益費、敷金、契約年月の一覧になります。賃借人の属性情報は、アパートローン適用に関わる場合もあるので、査定時はできるだけ詳しい情報を用意した方が良いでしょう。  
リフォーム履歴、修繕履歴 物件の状態を証明できる情報となります。築年数の古い物件でも適正な修繕を行っている等、物件評価に影響する場合があります。  
管理契約書の写し(現在のもの) 収益還元法で査定を行う時に使用します。管理契約の内容が適正か否かも調査できます。  
特筆すべき事項 鑑定等で特になかった場合は不要ですが、査定後に土壌問題や何等かの問題がある場合、思わぬ査定減額になりかねないため、最初に提示しておく方が賢明です。
建築確認済証、
または検査済証
物件建設の工事前後にそれぞれ発行された証書は、公的に認められていることを証明する書類です。特に、検査済証は建築基準関係規定に適合していることを証した文書となるため必要です。
固定資産税評価証明書、
固定資産税の納税通知書
納税証明書関連の書類は、最新のものをご準備ください。
登記簿謄本(土地・建物)、
公図、建物図面、住宅地図
これら資料は、物件の位置、数量、建物の配置など、売却物件を特定するために必要な資料であり、査定時には必須となる資料となります。
登記簿謄本、公図、建物図面は、物件の所在地を管轄している法務局、住宅地図はネット等で取得できます。

売却手続きに必要な書類

いざ売却となった時に慌てない様、必要となる書類を把握して準備しておきましょう。
ただし、売主の身分を証明する書類については有効期限のあるものも多いため、売買契約の予定日に合わせて準備を行ってください。
また、査定の際に準備した書類のうち売却時に必要となるものがあります。上記の表を参考にしてください。
売却時・引渡し時に準備する書類
登記識別情報通知、または
登記済権利証(古いもの)
平成17年以降に物件を取得した場合は「登記識別情報通知」です。登記済権利証の紛失した場合は、司法書士に「本人確認情報」の手続きを依頼するか、「事前通知」の手続きが必要です。
身分証明書(免許証等) 本人確認で使われる「運転免許証、パスポート、住基カード」など、顔写真付きのものをご用意ください。
法人の場合は、代表者様の身分証明書をご用意ください。
実印(代表者印) 契約書に押印するために使用します。
法人の場合、代表者印は、法務局に届出をして登録された印鑑をご用意ください。
印鑑証明書 役所発行のものをご用意ください。
有効期限が3ヶ月となりますので、契約前に仲介業者に期間の確認を行っておきましょう。
住民票・戸籍の附票 こちらも有効期間が発行後3ヶ月以内といわれることが一般的です。
印鑑証明書の発行とあわせて行うと良いでしょう。
銀行口座書類 売却時に手数料を差し引いた金額が振り込まれます。通帳などをご用意ください。
ローン残高証明 売却時に、ローンを返済されている場合のみ必要です。
返済予定表も用意しておくと、よりスムーズに話を進めることができます。